世界の温室効果ガス排出が今のペースで続けば、今世紀末の気温が産業革命前と比べ最大3・9度上がり「破壊的な影響」が生じるとの報告書を国連環境計画(UNEP)が26日、公表した。パリ協定が努力目標に掲げる1・5度の上昇幅に抑えるには「今は年に1・5%ほど増えている排出量を年7・6%ずつ減らす必要がある」と指摘し、社会や経済の在り方の転換を求めた。

 主な国ごとに有効な対策を示し、日本には二酸化炭素(CO2)排出が多い石炭火力発電所の新設をやめ、既存のものは段階的に廃止する計画の策定を促した。企業などのCO2排出量に応じて課金する制度の強化も必要だとした。