【北京共同】中国広東省広州市の中級人民法院(地裁)が先月15日、国家の安全に危害を与えた罪で大手商社、伊藤忠商事の40代の日本人男性社員に対し、懲役3年と15万元(約230万円)没収の実刑判決を言い渡していたことが26日分かった。日中関係筋が明らかにした。どのような行動が問題視されたのか詳細は不明。

 中国では2015年以降、スパイ行為に関わったなどとして、少なくとも日本人9人が起訴されたことが分かっており、伊藤忠社員への判決でその全員に一審判決が出たことになる。