芸能事務所の移籍を巡るトラブルを防ぐため、日本音楽事業者協会(東京)が芸能人との契約書のひな型を改善することが26日分かった。関係者が明らかにした。本人の意思に反した契約の延長を制限し、移籍金で契約を終了できる制度なども導入するという。

 関係者によると、同協会は国内最大の芸能業界団体で、契約書のひな型は多くの事務所が採用している。従来は、所属芸能人が契約の更新を希望しなくても、事務所の意向で1回に限り更新できる条項があった。新たな契約書のひな型では、同様の更新は、その芸能人の育成費用が回収できていない場合にほぼ限定される。