厚生労働省が26日に発表した賃金引き上げ実態調査によると、2019年中に賃上げを実施または予定している企業は前年から0・5ポイント増え、90・2%に達した。8年連続の増加で、比較可能な1999年以降最も高い。一方、基本給などの月額所定内賃金の平均引き上げ額は前年から83円減の5592円で、3年ぶりに減少した。

 厚労省は「景気回復や人手不足の影響で賃上げ傾向が続き、引き上げ額も高い水準で推移している」と分析している。

 従業員規模別では、5千人以上の企業では97・1%が賃上げを実施または予定している。100~299人の企業では89・0%だった。