暗号資産(仮想通貨)の代表格「ビットコイン」の販売代理店を名乗る「ビットマスター」(鹿児島市)が、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが26日、分かった。22日付。東京商工リサーチによると、負債総額は約109億4400万円で債権者は2万2369人。

 ビットマスターはビットコインの流通拡大を目指して全国でセミナーを開催。小売店などにビットコインのATMを設置する営業会員を集めていたという。新たに会員を増やすと、報酬をビットコインで払う仕組みだったとしている。

 ビットコイン相場が上昇したことで、会員と契約した額の報酬支払いが不可能になったと説明。