政府は26日、バブル崩壊後に就職難だった30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代の就労支援に向け、国家公務員の中途採用枠で重点的に採用することを決めた。労使の代表や関係者らでつくる官民連携会議の初会合を首相官邸で開催。安倍晋三首相は「本年度から具体的に取り組む」として関係閣僚に行動計画の取りまとめを指示した。政府は就労支援の基金を創設する方向で調整する。

 政府は非正規労働者や引きこもりの状況にある約100万人を対象に3年間で正規雇用を30万人増やす目標を掲げる。背景には、不安定な就業環境で高齢化すれば将来の社会保障費の増大を引き起こすとの懸念がある。