カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を目指す和歌山県は26日、国から立地区域に選ばれた場合に事業用地を約77億円で地権者から買い取ると明らかにした。購入費用を2019年度補正予算案に債務負担行為として設定し、12月議会に提出する。

 政府は、IRの認定申請を21年1月4日から7月30日まで受け付ける日程案を公表しており、最大3カ所の立地区域が決まるのは同年以降の見通し。

 県によると、和歌山市の人工島「マリーナシティ」の一部約21ヘクタールを事業用地とする方針で、立地区域に決まったら速やかにこの土地を県が買い取る。