東京都渋谷区のアパレル会社で社長らによる業務上横領容疑が浮上し、社長の指示で実行役を担ったとされる社員と東京地検特捜部との間で司法取引が成立したことが26日、関係者への取材で分かった。社長らへの捜査に社員が協力する代わりに特捜部が社員の起訴を見送るとの内容。特捜部は同日、同容疑でこの会社などを家宅捜索した。押収資料を基に立件の可否を慎重に検討する。

 司法取引は昨年6月の制度開始以降、日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告らが起訴された事件など2件で適用、今回が3件目とみられる。

 会社は服飾品や雑貨の製造販売、通信販売業務などを手掛ける「GLADHAND」。