政府は25日、働いて一定以上の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度に関し、65歳以上の人が対象となる場合の月収の基準を見直さず現行の「47万円超」を維持する調整に入った。「51万円超」を検討したが、現在よりも高収入の人が年金を受給することになり「年金財政に悪影響」「高所得者優遇と言われかねない」との与党内の批判が根強く、軌道修正を迫られた格好だ。

 近く自民、公明両党が意見集約するのを踏まえ、政府は決定する。在職老齢年金制度は65歳以上の場合、賃金と年金の合計が月47万円を上回ると減額される。