関西電力役員らの金品受領問題で、関電は次期社長や会長の人選を審議する委員会の決議を社外委員のみで行う方向で検討していることが25日、分かった。岩根茂樹社長は決議の際に退席するなどして加わらない。内部の委員の関与を減らして客観性を担保し、人選を可能な限り社外主導で進めて経営刷新を目指す。

 関電は批判を受けた企業体質の改善に向け人選手続きの見直しを本格化している。委員会は取締役の選任や報酬額を審議する「人事・報酬等諮問委員会」。これまで会長が担ってきた議長を社外取締役が担う改革案も既に検討している。