政府は、児童手当のうち所得制限の限度額を超える高所得層に子ども1人当たり月5千円が支給される「特例給付」について、2020年度も継続する方針を固めた。政府関係者が25日、明らかにした。10月からの消費税増税を踏まえ、現時点で特例措置を打ち切ることは少子化対策に逆行しかねないと判断した。幼児教育・保育の無償化も始まったことから、収入の多い世帯ほど子育ての負担が軽くなるとして廃止を求める声があった。

 所得制限の上限額は専業主婦と子ども2人の場合、年収960万円。19年度予算によると特例給付の費用は、児童数145万人で553億円となる。