中国の少数民族ウイグル族に対する大規模監視などの弾圧に関わったとして、米国が制裁対象にした中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)に、ソニーとシャープが画像センサーを供給していることが25日、分かった。制裁違反にはならないが、日本の技術が人権侵害に使われた恐れがある。企業倫理の専門家は人権意識の遅れを指摘した。

 ソニーは「人権の尊重を基本方針に定めているが、個別の取引先はコメントを控える」と回答、ウイグル族の監視に部品が使われたかどうかの確認の有無についても説明を避けた。シャープは「販売先の情報は開示していない」とした。