財務省は25日、関税・外国為替等審議会の関税分科会を開き、沖縄県限定の国内旅行者向けの免税店制度を2021年度末まで2年間延長する方向性を確認した。19年度末に制度の適用期限が切れるための措置で、分科会は沖縄県の観光振興や雇用促進に一定の効果があり、制度の維持が必要と判断した。

 与党の税制調査会などで議論し、税制改正大綱に盛り込む見通しだ。制度は、国内の旅行者が沖縄の免税店で輸入ブランド品などを買って本土へ移動する場合、総額20万円以内なら関税が掛からない仕組み。沖縄振興特別措置法に基づき導入され、関税暫定措置法に適用期限が定められている。