国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は25日に東京都内で記者会見し、日本の消費税率について「段階的にさらに引き上げていくのが有用なのではないか」と述べた。高齢化で拡大する社会保障費を賄うため、2030年までには15%、50年までには20%へ増税する必要があるとの見解を示した。

 政府が政策経費をどれだけ税収などで賄えているかを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス)について、25年度に黒字化する目標を持っていることにも触れ、税収増の必要性を訴えた。

 ゲオルギエワ氏は日本政府関係者らと経済状況の定期協議のため、専務理事に就任してから初めて来日した。