地方自治体に人工知能(AI)など先端技術の導入を呼び掛けている総務省は2020年度、具体的な活用方法を首長や地方議員に紹介する研修会を実施する。自治体運営のかじ取り役に、先端技術が住民サービス向上や業務効率化に役立つことを知ってもらい、普及につなげたい考え。

 総務省の自治大学校(東京)のほか、首長や議員向けのセミナーを開催している市町村職員中央研修所(千葉市)、全国市町村国際文化研修所(大津市)などで実施予定。先端技術に詳しい学識経験者らが、行政サービスなどでの活用例を伝える。技術導入に必要な費用の目安や、運用を支える人材育成の方法も示す予定だ。