【ソウル共同】25日付の韓国紙、中央日報は、超党派でつくる日韓議員連盟の河村建夫幹事長(自民党)が、元徴用工訴訟問題で韓国国会の文喜相議長が提唱している、日韓の企業と個人の寄付金を賠償金代わりに原告に支払うとする法案について「(徴用工問題の)解決策はこれだけだ」と評価したと報じた。同紙のインタビューで述べた。

 河村氏は、法案が年内に成立するなら、12月下旬の中国での日中韓首脳会談の際に安倍晋三首相が日本の輸出規制強化の撤回を表明できるとの見方も示した。安倍首相に「韓国が法律をつくることに意味がある」と述べるとうなずいていたという。