自民党の甘利明税制調査会長は24日、配偶者と離婚・死別したひとり親の所得税などを軽減する「寡婦(寡夫)控除」について、女性のひとり親に所得制限を設ける必要があるとの認識を示した。現在、所得制限は男性のみにあり、500万円を超えると優遇が受けられない。女性にも同様の条件を設け、性別による差をなくす。都内で記者団の取材に語った。

 寡婦控除は婚姻歴があるひとり親を対象に、税額計算時に一定額を所得から差し引き、税負担を軽減している。

 甘利氏は「低所得で苦労されている方はいる」と指摘し、ひとり親という理由で高所得世帯も優遇を受けられる制度を見直す必要性を強調した。