東京証券取引所などに上場する地方銀行77社が、2019年9月中間決算で新たに計上した不良債権処理費用は合計1058億円で、前年同期の2倍に膨れ上がったことが分かった。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が23日までにまとめた。融資先の中小企業の経営が悪化したり、倒産したりしたためで、多くの地銀が純利益を減らす要因となった。中小企業の不振は地域経済の回復の遅れが背景にあり、長引く超低金利とともに地銀の経営体力を奪っている。

 不良債権処理費用には、貸し倒れに備えて積む引当金や、融資回収を諦めて処理する損失などが含まれる。