政府、与党は23日、シングルマザーら未婚のひとり親の税負担を軽減する方向で検討に入った。ひとり親は婚姻歴があれば所得税や住民税が軽くなる「寡婦(寡夫)控除」が適用されるが、未婚者は対象外で不公平との指摘があった。未婚のひとり親も同様の税制優遇が受けられる制度を創設する案が浮上している。

 与党の税制調査会で議論し、12月にまとめる税制改正大綱に反映させる。ただ支援の拡充に慎重論もあり、調整は曲折が予想される。

 現行の寡婦控除は配偶者と死別・離婚したひとり親が対象で、所得税で最大35万円、住民税で最大30万円を税額計算時の所得から差し引いて税負担を軽くする。