【ニューヨーク共同】核兵器など大量破壊兵器(WMD)の中東地域での根絶に向け国連本部で18日から開かれた初の国際会議は22日、各国が中東非WMD地帯条約を「中東諸国の全会一致」で制定するとの政治宣言を採択、今後の議論継続を確認し、閉幕した。

 中東唯一の核兵器保有国とされ、会議を欠席したイスラエルの参加が非WMD地帯樹立には不可欠との原則を確認した。来春の核拡散防止条約(NPT)再検討会議へ前向きなメッセージを発したが、イスラエルの参加は難しいのが実情だ。

 2015年の前回NPT再検討会議は、中東非WMD地帯構想に米国などが反対し、決裂した。