国土交通省の社会資本整備審議会小委員会は22日、初会合を開き、地球温暖化に伴う災害の激甚化を見据えた治水対策の見直しに着手した。台風19号で相次いだ堤防決壊や災害情報の不備といった課題を整理し、具体的な被害軽減策を検討する。来年夏ごろに答申をまとめる。

 赤羽一嘉国交相は会合で「ハード、ソフト一体となった流域全体の水害対策を議論してほしい」とあいさつ。「緊急的に実施するべき施策は、政府が(来月上旬に)取りまとめる経済対策に盛り込みたい」と述べた。

 委員からは「災害の危険がない場所に住宅を誘導する必要がある」などの意見が出た。