パナソニックの津賀一宏社長は22日、東京都内で記者会見を開き、課題に掲げる経営体質強化の一環として「世界規模で拠点を集約していく」と述べた。中期経営計画の最終年度となる2021年度までに、構造的に赤字となっている事業を「撲滅する」とも話し、引き続き事業の整理に取り組む考えを示した。

 津賀氏はまた21年度までにコストを1千億円削減する計画の内訳を公表した。人件費が300億円、拠点集約などが300億円、液晶パネルや半導体など構造的赤字事業を見直すことによる赤字減少分が400億円で、中国で新たに車載用電池の生産拠点を構える計画がないことも明らかにした。