政府が経済対策で盛り込む学校の情報通信技術(ICT)化で、全国の小学5年生から中学3年生がパソコン(PC)を1人1台使える環境を整備する案を検討していることが22日分かった。予算規模は4千億円に上る見通し。成田空港の新滑走路や鉄道の新線といったインフラ整備には少なくとも3兆円の財政投融資を活用する方針で、対策全体の財政措置は地方分を含め10兆円規模に膨らむ見通しだ。

 与党が来週まとめる提言を踏まえ、政府は12月6日にも経済対策を正式決定する。13日ごろに決める2019年度補正予算案と、20日決定予定の20年度当初予算案にそれぞれ必要経費を盛り込む。