離婚すると父母の一方しか子どもの親権を持てない単独親権制度は、法の下の平等や幸福追求権を保障する憲法の規定に反し、子育てをする権利が侵害されて精神的苦痛を受けたとして、8都道府県の40~60代の男女12人が22日、国に総額1200万円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。

 民法は、父母の婚姻中は共同で親権を持ち、離婚の際にはどちらか一方を親権者にすると規定。原告側によると、単独親権制度は違憲だと主張する初の集団訴訟。これとは別に東京都内の男性1人が今年3月に提訴し、東京地裁で係争中だ。