政府、与党は22日、全国で増え続ける空き地の売却を促し、土地を有効活用するため、税制上の優遇措置を設ける方向で調整に入った。数百万円程度の低価格でしか売れない物件を対象に、個人が得た譲渡所得(売却益)にかかる税負担を軽くする方向だ。塩漬けになっている土地の処分を進め、住宅や店舗を呼び込んで地域活性化を狙う。

 国土交通省と財務省が具体策を議論している。与党の税制調査会で詳細を詰め、12月にまとめる2020年度の税制改正大綱に盛り込む方向だ。