【ニューヨーク共同】経営が悪化した共有オフィス「ウィーワーク」の運営会社、米ウィーカンパニーは21日、合理化策の一環で、世界で社員約2400人を削減する計画を明らかにした。全社員の2割弱に相当する。関係者によると、日本拠点は削減対象に含まれず、雇用を続ける。

 ウィーの広報担当者は声明で「より効率的な組織になるために必要な人員削減を行っている」と述べた。

 ウィーは事業の収益性や企業統治に疑念を持たれ、上場延期に追い込まれた。ソフトバンクグループが10月、金融支援を実施すると発表。