厚生労働省は21日、公的医療保険を利用した禁煙治療を巡り、保険の適用要件を加熱式たばこの普及に合わせて見直す検討に入った。現在の要件は紙巻きたばこを想定しており、加熱式たばこを吸う人も保険を使ってニコチン依存症の治療を受けやすくする。

 また、たばこの形態にかかわらず、禁煙治療の一部をテレビ電話などのオンラインで受けた場合にも、公的医療保険が使えるように見直す考え。働き盛りの人が無理なく治療を続けられるようにする狙い。

 22日の中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)に提案し、来年度の診療報酬改定に向けて結論を出す。