大阪地検は20日、収容時や護送中に被告が逃走した事件が相次いだことを受けて設置した収容の在り方を検討するプロジェクトチームのアドバイザーを、大阪府警の警察官2人に委嘱したと明らかにした。再発防止策の策定に関して助言を求めるとしている。

 地検によると、2人は府警刑事部の理事官と総務部留置管理課の管理官。地検が府警に委嘱を依頼した。手錠や腰縄の使用法や護送時の注意点について助言を受け、内規の見直しに関しても必要に応じて意見を聞く。

 チームは地検の次席以下、総務部長や幹部事務官らで構成。広報や自治体への連絡体制も含め幅広く検討する。