自民党の甘利明税制調査会長は20日、年末に向けて本格化する2020年度の税制改正作業で、シングルマザーら未婚のひとり親世帯に対する税制上の支援策を前向きに検討する考えを示した。BS11番組収録で「未婚家庭でも既婚家庭でも、同じひとり親だとしたら子どもには何の責任もない。平等にしていく」と述べた。

 ひとり親の所得税や住民税を軽減する「寡婦(寡夫)控除」は、配偶者と離婚や死別をした場合に適用されるが、未婚であれば対象外となる。甘利氏は、婚姻歴の有無で不公平感が出ない仕組みの重要性を強調する一方、未婚家庭の増加につながらない制度設計が求められるとも指摘した。