大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」の是非を問う住民投票について、市民団体が20日、外国籍住民にも投票権を付与するよう求める署名を大阪市に提出した。呼び掛け人で在日コリアン3世の郭辰雄さん(53)は「大阪市民の20人に1人は外国人。その声を聞かずに決めて良いのか」と訴え、必要な法令改正を国に働き掛けるよう要望した。

 都構想を巡っては、市と大阪府の法定協議会で制度案の議論が進んでおり、来年秋から冬に「大都市地域特別区設置法」に基づく大阪市民対象の住民投票が実施される見通しだ。有権者の範囲は公選法を準用し「満18歳以上の日本国民」に限定される。