セブン―イレブン・ジャパンが、休暇を取得する店舗オーナーの業務を本部社員に代行させる「オーナー・ヘルプ制度」を巡り、オーナーの申請を一部除外して本部社員の対応率を「100%」と算定、公表していたことが2日、分かった。実際には申請を断った例が直近でも月数十日分あり、関係者からは「集計方法を操作して過大に見せ掛けていた疑いがある」との声が出ている。

 セブンは取材に「弊社の管理上の話であり詳細は答えられない」と説明。オーナー支援を改革の旗印に掲げていた企業姿勢が改めて問われそうだ。