台風19号による死者や行方不明者が出た13都県38市町村で、高齢者や障害者ら災害弱者を受け入れる「福祉避難所」を開設した16市町村のうち、約6割に当たる10市町が開設したことを公表していなかったことが2日、共同通信の集計で分かった。非公表の自治体は「一般の人が殺到して本当に必要としている人が利用できなくなる恐れがある」という理由でほぼ共通していた。

 国は自治体へのガイドラインで住民や支援団体に福祉避難所の情報を周知するよう求めているが、2016年の熊本地震の際には一般市民が押し掛ける問題が起きた。自治体側が周知の弊害を懸念している実態が浮き彫りになった。