【バンコク共同】日本や中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)、インドなど16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)について、参加国が目指していた4日の首脳会合での交渉妥結を断念する方向となったことが2日分かった。同日判明した首脳会合の共同声明案では、妥結について一部の国の合意を得られていないと指摘した上で、2020年のRCEP協定への「署名を誓約する」と明記した。

 16カ国は年内妥結を目指していたが、関税などの重要分野で、国家間の溝を埋められなかったもようだ。