【ニューヨーク共同】高見沢将林軍縮大使は1日、ニューヨークで記者会見し、国連総会(193カ国)の第1委員会(軍縮)が同日採択した日本の核兵器廃絶決議の投票結果について「ギャップの埋まらない部分が確かに残った」と述べ、核軍縮を巡る核保有国と非保有国側との溝が浮き彫りになったとの認識を示した。

 来春の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、双方の「橋渡し役」を自任する日本は難題に直面した形だ。

 日本は今回、決議の表現を弱めたが、賛成148、反対4、棄権26。高見沢氏は「圧倒的多数で採択された」と評価したが、米は棄権、賛成は昨年より12カ国減った。