【ジュネーブ共同】世界貿易機関(WTO)は1日、米国が通商紛争でWTO判断を履行していないとして中国が求めていた報復措置について、年間最大約36億ドル(約3900億円)分の米製品に対する追加関税を認める仲裁決定を発表した。

 中国製太陽電池などに課した米国の反ダンピング(不当廉売)措置を巡り、2013年に中国が提訴し、WTOは措置を不当と判断。トランプ政権での貿易摩擦とは直接関係ないが、米中摩擦の解消にさらに時間がかかる可能性もある。

 米国が是正措置に応じず、中国は米国からの輸入品に対し、課税の承認をWTOに求めたが、米国が反論し、仲裁手続きに進んでいた。