内閣府は18日、2026年度中の完成、開館を目指す新たな国立公文書館の基本設計を明らかにした。大規模地震や湿度などの影響を考慮し、歴史的資料は地下3~4階の建物下部に集約。隣接する国会議事堂と外観の調和を図るため、同系色の石材を使用する。

 国立公文書館の機能や施設の在り方を検討する有識者会議(座長・老川祥一読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆代理)の会合で提示した。会合では地震に加え、洪水や漏水、漏電の対策も強化する方針を確認した。

 内閣府は基本設計を踏まえ、20年度中に詳細な実施設計を策定し、21年度中の工事開始を目指す。