関西経済連合会は18日、希望者が70歳まで働ける環境整備に向けた法改正の動きについて「各社の自由度の高い判断が可能な、柔軟な制度とすべきだ」との意見書を発表した。70歳雇用の一律的な義務化につながる法改正には反対した。

 意見書は「(65歳を超えた高齢者は)健康状態や家庭の事情、意欲、能力などの個人差が65歳までよりもさらに拡大し、活躍の場も限定的となる」と指摘。企業の競争力や生産性を損なわない制度を設けるよう訴えた。

 企業による雇用継続については一定の基準を設けて対象者や職種を限定することや、個人の能力や貢献度に応じた処遇差を認めるよう提言した。