在日米軍の駐留経費負担(思いやり予算)を巡り、トランプ米政権が日本政府に対し、現行から5倍の増額を求めていたことが分かった。7月に当時のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が来日した際に伝え、日本側は拒否した。日本政府筋が16日、明らかにした。駐留経費負担は2019年度予算で約1974億円を計上しており、単純計算すれば9800億円以上の巨額要求となる。

 トランプ大統領は日米安全保障条約を「不公平な合意」と表明している。大幅な増額要求は来年の大統領選に向け、米国の負担軽減を得たい交渉術の一環とみられる。