政府が年末に編成する2020年度の当初予算案で、介護の予防や自立支援に成果を上げた自治体に手厚く配分する交付金を、現在の2倍の400億円程度へ大幅拡充させることが分かった。認知症予防や要介護度の維持・改善に向けた取り組みを自治体間で競わせ、介護費の膨張を抑える狙いがある。

 医療や介護の予防に力点を置く安倍政権による社会保障改革の一環。専門的なケアが必要な重度の要介護高齢者の増加を防げれば、費用も安く抑えられると期待する。一方で、専門家の中には介護状態は簡単には改善しないとの声もあり、サービス利用の抑制を目指す「自立偏重」の方向性に批判もある。