【ジュネーブ共同】特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の締約国会議は15日、人工知能(AI)を備え自動で標的を識別し攻撃を行う「殺人ロボット兵器」の規制を巡り、国連公式専門家会議を来年は10日間、2021年は10~20日間それぞれ開くことを決めた。21年12月のCCW再検討会議に向け、勧告の取りまとめを目指す。

 今月13日からの会議では、自律型致死兵器システム(LAWS)と呼ばれる殺人ロボット兵器について、国際人道法を順守して運用することなどの指針が盛り込まれた8月の国連公式専門家会議の議長報告を採択。LAWSを巡っては、各国の意見の隔たりが大きい。