東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市の男性が、避難先の横浜市の市営住宅を期限後も退去しないとして横浜地裁が明け渡しを命じたことが14日、岩手県や横浜市への取材で分かった。「みなし仮設住宅」として岩手県が家賃を払っていた。県内の被災者に対する同種の訴訟は初めてという。

 横浜市が8月に提訴、地裁が今月13日に判決を言い渡した。期限後の約1年間の家賃相当額である約37万9千円の支払いも命じた。

 岩手県などによると男性は2011年8月に入居。県は17年、陸前高田市からの避難者に対し仮設入居は自宅の完成を待つ人向けの「特定延長」を除き7年間までと通知していた。