最高裁の司法研修所が、離婚後に支払う子どもの養育費の額を決める際、裁判などで広く使われている算定表を見直す内容の研究報告を近くまとめることが分かった。12月23日に公表する。2003年に作られた算定表は「実態に合わず低額だ」との批判があり、現在の社会情勢を反映させる。条件次第で増額となるケースも想定され、離婚調停や裁判実務に大きく影響しそうだ。

 養育費は夫婦で話し合うのが基本だが、まとまらない場合、家裁の調停などで決める。算定方法に法的根拠はなく、双方の言い分が対立すれば、確定に時間がかかることも珍しくなかった。