中央省庁の予算執行をチェックする「秋のレビュー」の外部有識者は13日、環境省が進める二つの温暖化対策事業について抜本的見直しを求めた。2030年までに温室効果ガスを13年度比で26%減らす政府目標の達成に向け、個別事業の積み上げでは非効率的だとして「最も効果的な取り組みに省庁を越えて資源配分を強化すべきだ」と主張した。

 工期短縮に効果がある情報通信技術(ICT)を組み込んだ重機などの導入補助事業について「中小企業対策や人手不足対策の側面が強く、温室効果ガス削減の効果は限定的だ」と指摘した。