自民党の甘利明税制調査会長は11日、東京都内で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、11月下旬から本格化する2020年度の税制改正作業で、経済のデジタル化など産業構造が大きく変わりつつある現状を反映した税体系を模索する考えを示した。各省庁からの要望を受けて査定するだけでなく「税制をあるべき姿に誘導する役割があってもいい」と述べ、党税調として議論を積極的に主導する考えを示した。

 甘利氏は経済産業相を務めるなど安倍首相の信頼も厚いとされる。甘利氏は、税調会長に就任する際に、安倍首相から消費税増税後の景気動向や、経済のデジタル化への目配りを求められたと説明した。