日銀は11日、10月30、31日に開いた金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。海外経済の低迷や消費税増税などを理由に景気の先行きを懸念する意見が相次いだことが分かった。

 会合には正副総裁と審議委員6人の計9人が出席した。ある委員は「消費税率引き上げ前の駆け込み需要と反動減の影響、相次ぐ自然災害の影響が気掛かり」と話した。

 会合後に公表した決定文では、現在マイナス0・1%としている短期金利を引き下げる可能性を明記した。委員の1人は、可能性を示すことで「(金融緩和に前向きな)スタンスを明確にすることが適当」と述べた。