【ソウル共同】韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は10日、韓国が破棄を決め、失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)について「韓日両国が解決すべき問題で、韓米同盟とは全く関係ない」と強調した。大統領府で記者団と懇談した。

 鄭氏は「韓日関係が正常化されれば延長を検討する用意がある」と述べ、日本側に輸出規制強化の撤回を求める立場を表明。一方、失効しても韓国の安全保障への影響は限定的だとの見方も示した。

 協定は23日午前0時(日本時間同)に失効する。日米韓の安保協力を重視する米国は協定の維持を促している。