2016年4月の熊本地震で震度7を2回観測し、甚大な被害を受けた熊本県益城町の中心部で10日、県が進める土地区画整理事業の着工式が開かれた。発生から3年半が過ぎ、復興に向けた町づくりが動き始める。

 益城町は、建物倒壊などによる直接死が県内最多の20人に上り、住宅の約6割に当たる6千棟以上が全半壊した。県益城復興事務所によると、事業では災害に強い町づくりを目指し、旧町役場があった木山地区の約28・3ヘクタールに宅地や道路、公園などを整備する。総事業費は約140億円で、28年3月末の完了を予定している。

 西村博則町長は「これからが復興の正念場だ」と話した。