ふるさと納税の新制度から除外された大阪府泉佐野市など4市町の地場産品について、総務省が、近隣自治体同士が共通の返礼品を設定できる新ルールの対象外としていることが1日、分かった。返礼品を提供してきた地元業者への影響は大きく、同市の千代松大耕市長は「市が新制度から外れたことは民間業者には関係ない。嫌がらせだ」と反発している。

 4市町は泉佐野市のほか静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町。

 今年6月に始まった新制度は地域資源の乏しい自治体に配慮し、近隣市区町村間で合意があれば、それぞれの地場産品を共通の返礼品として取り扱うことができるようになった。