厚生労働省は、生活保護を受ける困窮者らに居場所を提供する無料・低額宿泊所のうち、入居者の生活支援に積極的に取り組む施設を「優良認定」する制度を来年度から始める。自治体の福祉事務所が金銭や健康面の管理を委ね、委託費を払う。1日、有識者検討会に認定基準の案を示した。

 無料・低額宿泊所は18年7月時点で全国に約570施設あり、約1万7千人が利用。うち9割が生活保護を受給している。入居者には、お金の管理や服薬などの健康管理ができない人や、他人とコミュニケーションを取ることが苦手な人が多く、厚労省は適切に支援している優良施設を「日常生活支援住居施設」に認定する。