北海道の名寄市社会福祉協議会が運営する居宅介護支援事業所が介護報酬計約2600万円を不正受給していた問題で、名寄市の加藤剛士市長は1日、記者会見し、事業所に対する監査や介護報酬の返還請求をせず不正を黙認していたことについて「法令順守の意識が甘く容認してしまった。最終的には私の責任だ」と謝罪した。

 事業所の利用者らから「ケアマネジャーが自宅に来ない」と昨年6月に連絡があり、市が聞き取り調査。10項目の法令違反が発覚した。

 加藤市長は翌7月に「業務停止に匹敵する事案だ」と報告を受けたが、介護保険法で義務付けられた監査や介護報酬の返還請求をしなかった。